ディスポーザーが普及した場合の環境的なメリットは次のとおりです。

■焼却ごみが減り、CO2の排出量が減ります
焼却ごみ総量に対し、約3-4割が生ごみが占めています。
単純にごみの総量が減れば、ごみ回収車の焼却炉の稼動量が減ります。これらによるCO2の排出量も大きく下がります。
※燃やすごみに占める生ごみの割合が36％、21万トン（横浜市のデータより）

■水を燃やす？・・・その莫大なエネルギーを減らします
生ごみは大半が水分であり有機物です。
生ごみ(水分)がなければ、焼却ごみは乾燥物中心となり、自然に近い形で燃焼します。この水分を燃や為に、莫大なエネルギーを必要としています。

■焼却温度が下がることを防ぎます
焼却ごみの中に大量の生ごみ（水分）が含まれることにより、火力が大きく下がります。本来、焼却炉は最低850度以上、可能であれば1200度以上での焼却が必要とされています。行政では高性能な焼却施設の導入に働きかけをしていますが、地方自治体がこれを受け入れておらず、結果400度程度で焼却されているのが現状です。
焼やす温度が下がったっていいじゃない？・・・とんでもない！
「400度でも、燃えればいいじゃないか？」と思われるかもしれません。
これが大きな影響があります。（下記、焼却温度とダイオキシンの発生量参照）
高温で焼却する理由はダイオキシンを発生させない為です。ダイオキシンはわずかな温度差で発生量が倍増します。そのダイオキシンの発生を抑える最低基準温度が850度なのです。

＜ダイオキシン＞
猛毒の化学物質で、青酸カリの1万倍という発癌物質です。わずかな量でも体内に取り込まれると内分泌系に重大な障害を引き起こす「環境ホルモン」であるとも言われています。日本の食物のダイオキシン許容値は欧米の基準値より１０倍以上高く設定されています。
ごみ焼却温度とダイオキシンの関係については「所沢ダイオキシン事件」で広く知られるようになりました。埼玉県所沢市、くぬぎ山周辺に設置された800度以下の焼却炉を発生源として、近辺の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたと報道されました。

■米国におけるディスポーザー
米国では50年以上のディスポーザーの歴史があります。
日本では「どれだけ下水に影響がでるのか未知数」これが自粛要請の大きな理由ですが、実際アメリカでも導入当初に同様の懸念がありました。広範囲なテストが数十年にわたり繰り返されています。特に人口が集中し、下水の老朽化が著しいニューヨーク市内では導入に大変慎重な姿勢を示しましたが、21ヶ月に及ぶ研究とテストの結果、最終的な結論としてきわめて小さな影響しかないことを発表しています。現在ディスポーザーはすべての州で使用されており、州によっては使用義務まで課せられています。※ニューヨーク市内の下水道は東京/大阪と同じ合流式（雨水と汚水を一緒に処理する）を採用しています。

■日本の国としての対応
日本でも大規模なディスポーザーの導入テストが行われています。2005年7月、下水道管轄の国土交通省により「ディスポーザー導入時の環境実験結果」が発表されました。これは北海道歌登町と共同で4年間に渡り行われてきた単体ディスポーザー導入時の下水道施設への影響を評価する社会実験です。結果として負荷量が増えましたが、問題の発生となる決定的な結果はでておりません。（国土交通省HPより抜粋）「ディスポーザー導入時の環境負荷量の変化」PDFファイル
歌登町においてディスポーザーが100％普及した場合の二酸化炭素、エネルギーベースでのライフサイクル（建設・共用・廃棄段階）での環境負荷量を測定した結果、二酸化炭素量、エネルギー投入量いずれも1％以下の増加率にとどまっており、ディスポーザーを導入してもほとんどかわらないという結果となった。⇒国土交通省HP：「ディスポーザー導入時の影響判定の考え方・最終取りまとめについて」PDFファイル
国土交通省では公正な試験及び発表をしています。
ディスポーザーの推奨も否定もしていません。しかしながら、このような公的な試験が国内で実施されましたことは大変喜ばしいことで、ディスポーザーを検討の場に上げる大きなきっかけとなりました。

■当店の意見
当店は国土交通省のテストデータが公表された2005年、その良好な結果からディスポーザーの提供を開始しております。ディスポーザーがエコに繋がることは疑う予知もありませんし、それが覆されるデーターがあれば、直ちにディスポーザーのご提供を止める所存です。繰り返しになりますが、ディスポーザーと環境問題を考えるには、下水処理と現状の焼却処理、それぞれが環境に与える影響を正確に把握し比較する必要があります。ディスポーザーの反対意見には、焼却処理の影響を無視した直感的な意見が目立ちます。

また、反対の自治体が掲げる下水への影響理由が、すべて推測、憶測の範囲であり実際のテストデータがないことにも疑問があります。一方、国土交通省は公式なテストデータを公開し、その影響は極めて小さなものと結論付けています。
下水処理施設への負荷、これはまぎれもない事実として予想されますが、「住民が増えてし尿が増えたので、下水処理が対応できない」ということはなく、現在の下水処理施設は十分な処理能力を備えています。家庭生ごみの影響は無視できる範囲であり、これも公開しているテストデーターからも判断することができます。
大雨で浄化槽で処理できない際に河川や海洋へ直接流れてしまう富栄養の影響。これも今の浄化層能力とその能力を超える大雨の発生率から、家庭生ごみが与える影響は無視できる範囲と考えます。大雨の際には、生ごみだけでなく大量のし尿も河川へ流出します。
管きょのメンテナンスや維持管理に多大な費用が必要となる。これは焼却処理でも、回収費用から焼却炉の維持管理に毎年莫大な費用が発生しています。環境問題の観点からすると、徐々に移行していかないとなりません。

以上から、ディスポーザーが日本で広く普及することに賛同し、新しい情報と正しいディスポーザー環境のご提供をライフワークとする立場におります。ディスポーザーの普及が最も理想的な処理方法である堆肥化（コンポスト化）の促進に繋がることを願っています。