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以下のようなお問い合わせを多数いただいています。

「元々マンションに付いているディスポーザー。違うメーカーの機種に交換できますか?」という内容です。
もちろんできます。
ご予算や用途に合わせて、好きな機種に交換することができます。また今後使用しないのであれば、ディスポーザーを撤去して通常のキッチン排水に戻すこともできます。

ところが。

ある大規模マンションで居住者に以下のような通達がされているのを確認しました。

・交換機種はXXXX社と決まっている。
・別な機種にすると配管や浄化槽に影響がある。何かあったら責任を取ってもらう。
・自動給水式のディスポーザーでないと使用してはいけない。
・ディスポーザーの交換には水栓の交換も必要だ。
・ディスポーザーの撤去も禁止する。

つまりこのマンションでディスポーザーが故障した場合、高額な指定機種に交換する以外の選択肢がないのです。上の説明には多くの問題が含まれています。こうした交換問題の詳細は、Wikipediaにわかりやすく掲載されています。ディスポーザーは居住区内の宅内家電です。殆どのマンションで居住者の判断に委ねられていますが、今もってこのような負担を居住者に強いているマンションの管理会社が存在しています。

ディスポーザーはただの粉砕機です。市販されているどのメーカーに変えようが、それが原因で配管や浄化槽への影響を起こすなどあり得ないことです。逆にそれで影響がでるのなら、配管の施工や浄化槽の設計に問題があると言えます。粉砕機の問題ではありません。

これはキッチン内の食洗機や浄水機を一社に指定しているの同じ位不自然なこと。ディスポーザーの情報不足を突いて「配管や浄化槽に何かあったら責任を取ってもらう」と半ば脅しのように指定メーカー機種の斡旋が実際に行われています。

自動給水の装置も不要です。これはトイレが自動に流れる装置と同様で、一般的なディスポーザーには元々ない装置です。その為に高額な機種を選択する必要もなければ、まだ使える水栓まで指定品に交換する必要もありません。

最も問題なのは、上記のような説明を管理人さんがすることです。機種交換で配管に影響を及ぼすなど、まったく根拠がありません。テストデータも存在しません。この説明では不実告知(事実と違うことを告げての誘導契約)に該当し、知識のある居住者側が消費者センターに相談した場合、一斉クーリングオフになる可能性があります。これは購入後でもさかのぼっての解約が可能です。

また管理組合側からの反論として、入居時の約款を持ち出されることがあります。約款に「宅内設備は指定メーカーのものに限る」といった内容の一文です。しかしながら、これも公正取引委員会の定める独占禁止法に該当している可能性があります。

間違った理由で宅内家電が特定の一社に独占され、それによって居住者に不利益が生じるのは正常ではありません。他機種への交換や撤去して通常の排水に戻すことは、技術的に何も問題ありません。

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